2008-03-26 第169回国会 衆議院 外務委員会 第3号
平成八年四月から五年間の特別協定では、労務費については二万三千五十五人との上限労務者数を設定し、光熱費についても、電気、ガス等それぞれにつき具体的な上限調達量を設定するとともに、新たに訓練移転費につき日本側が負担する内容の協定を締結しました。
平成八年四月から五年間の特別協定では、労務費については二万三千五十五人との上限労務者数を設定し、光熱費についても、電気、ガス等それぞれにつき具体的な上限調達量を設定するとともに、新たに訓練移転費につき日本側が負担する内容の協定を締結しました。
そして、北東アジア課、昭和三十七年二月十九日、韓国人移入労務者数についてという討議用資料がありますけれども、これは三週間前から外務省に確認を求めておりますが、この十三万人という名簿はあるのでしょうか、どうなっているんでしょうか。それから、十万人ぐらい日本政府は名簿を持っていると平成二年実施調査の結果言われておりますが、それとの整合性はどうなっているのでしょうか。
外務省北東アジア課が昭和三十七年ということで作成をいたしました御指摘の資料、韓国人移入労務者数についてという資料でございますけれども、この資料というものにつきまして、我々今内容については精査をしておるところでございますが、いろんな数字が出ているというのは御指摘のとおりでございます。
三番目に、委託業務に必要とする労務者数は、確定的ではないが、約七十人から三百人と見込まれている。 こういう情報提供がございました。
いろいろいただいた資料の中にも、平均年齢については、昭和四十九年から五十五年のデータを見ますと、大体平均年齢四十二歳というのを確保しているということで、若い人も入ってきているという裏づけはあるのではあろうと思いますけれども、その反面、常用実働労務者数というものを見てまいりますと、昭和四十九年の二万三千三百十三名から五十五年には一万八千二百八十五名というふうに減ってきているわけですね。
炭鉱に従事する労務者数は、職員その他を含めまして昨年十二月末で約三万三千人、生産能率は実働労務者一人当たり月七十トン前後となっております。採掘深度は、坑口水準下、五十三年三月現在におきましてマイナス五百七十メートルでございます。この十年間に百二十メートル深部に移行しているのでございます。一方、採掘の進展に伴いまして、坑内の運搬距離も増加し続けております。
けれども、全体的に見ると、山林労働者というものの年齢の面から見ても、それから労務者数の面から見ても、だんだんと減っておる。毎年山林労働者は減っている。高年齢層になる。若年の労働力というものが山に入ってこない。ただ合併さして労務班の組織化はできたという形式論だけで、中身は大きく違っておる、五十年度を見ても、高校卒の若年労働力が四百二十名ぐらいおる。
常用労務者数は九月末現在で二万二千四十一人、生産能率は労働者一人当たり月七十トン前後となっております。採掘深度は坑口水準下五十二年三月現在で五百五十五メートルで、十年前の四十二年には四百十メートルでございましたので、この十年間に百四十五メートル、すなわち年間十四・五メートルの割合で深部に移行しておるのでございます。
労務者数は現在直轄鉱員二万二千六百人、生産能率は労働者一人当たり月々七十五トン前後となっており、坑内採掘においては世界最高の水準にあります。採掘深度は坑口水準下五百四十メートル、年々深部に移行していく傾向にあります。
このような工事の遅れに伴いまして、建設業者、あるいはその下請業者等に影響が及び、業者によっては市の道路事業等で当座をしのいでいる例もあり、最近では労務者数も減少するという事態になっており、その対策が望まれております。
炭鉱の労務者数では、十八万程度のいわゆる従業員がおったと私は思います。それが、ちょうどいま十年を経過いたしまして、四百幾らの炭鉱がございましたのが、現在は、先ほども参考人が意見を述べておりましたけれども、全国で五十鉱でございます。出炭にして約二千四百五十万トン、労働者の数約三万人若干でございます。このように十年間の間にほんとうになだれ的な現象で陥没をいたしました。
鉱山労働者でございますが、昭和四十八年二月末現在で常用実働労務者数が千四百九十一名、臨時夫が百二十一名、請負夫が四百四十八名、職員二百八十八名、計二千三百四十八名でございます。このうち登川区域は常用実働労務者が三百三十三名、臨時夫が二十二名、請負夫が百六十七名、職員五十七名、計五百七十九名でございます。 出炭量は、二月の実績で八万四千六百トンでございます。
○松尾（正）委員 それから、もう一点伺いたいのは、炭鉱労務者数の推移ですが、四十年には大体十一万、四十五年には五万人ちょっと、それから四十六年には四万三千人、こういうことでずっとこの炭鉱離職者数は減っておりますけれども、四十七年度の年間平均の炭鉱常用労務者数と平均年齢はおわかりになっておりますか。
稼行炭鉱数は昭和四十三年度末で、全国一四二炭鉱のうち五九炭鉱であり、常用労務者数は、三六、一七七人、生産能率は、一人当たり月四九トンとなっております。昭和四十四年度上期は、生産実績一、〇四三万五、〇〇〇トン、稼行炭鉱数は上期末で五〇炭鉱、常用労務者数は三二、七〇九人、
○政府委員（長橋尚君） どれくらいの労務者数を先々確保していく必要があるかという点につきましては、今後におきます技術水準とか、あるいはまた坑内条件の関係、その他先々諸般の事情がどのように変化するかというふうなことにかかるところが大きいことは申し上げるまでもないわけでございます。
これは実は本会議で武藤議員の質問に対しまして福田大蔵大臣は、このように中小企業に対する貸し出し残がふえておる、そして八千億をこえておるというようなことで、たいへん意気揚々と答弁をされたわけでありますけれども、御承知のように、企業数としては九九・五％、あるいはまた労務者数としては八〇％——この程度の貸し出し残ではこの格差は依然として縮まりようがないというのが現在の見通しであります。
同炭鉱の労務者数は、四十二年十一月末現在で千八百十七名。出炭量は月五万七百トンでございます。 災害の概況でございますが、災害を発生いたしました第二立て坑は、内径が六メートルの丸い入気立て坑でございます。入気量は毎分四千五百立方メートルでございまして、従来この立て坑は、下部のほうの採掘あとを流送充てんするための材料を下部の三片坑道からこの第二立て坑を経由して坑外まで搬出しておったものでございます。
これは亜炭鉱を生産規模、労務者数別に展開したものでございまして、しかもそれを全国の各道府県に展開した形になっております。これによりますれば、炭鉱数は全国で百十一あります。そして山形県が一番多くて四十一、それから宮城県がその次に多い。三十三炭鉱という形が出ております。生産規模にしてみますれば、この表に見られますごとく、月に千トン以上の炭鉱は全国で六炭鉱という形が出ております。
政府としましては、先ほども言いましたように、今後きまります助成策を前提にして、もう一ぺん精緻な実行計画を立てたいと思っておりますので、誤解のないようにお願いしたいと思いますが、審議会が一応参考としてつくりました資料によりますと、四十一年度の人間の数ですが、常用雇用で、常用実働労務者数で見ますと、四十一年度、本年度は十万四千四百人でございます。これが来年度は九万四千人でございます。
それから常用雇用の労務者数が約十一万人でございます。これに対しまして、昭和四十五年度は生産量が五千六十万トンと一応前提いたしまして、能率は五十三トン、全国平均で。それから炭鉱常用雇用の労務者は約八万人というふうに考えられております。なお、コスト効果につきましては、能率をこれだけあげることに伴って、それ相応のそれぞれのコスト効果がある。
ただ、そうではなくて、そのあとでおっしゃいました、一応大手を中心にいたしまして今後五カ年間にわたって一体どういう生産見通し、あるいはそのほかコストの条件がそれによってどういうような条件になるかというような点、そういった点は個別企業の点といたしましてあるわけでございますが、ですから、そういった意味で、能率ですね、能率は年次別にたしかあると思いますが、年次別の能率と炭鉱労務者数、数の推移ですね、そういった
そこでこれを労務者数で申し上げますと、たとえば昭和三十四年に約三百名おりましたのが、ただいまでは三十九名になっておりまして、したがいまして、造船所の活動としてはそれほど活発でないというふうに了承いたしております。